インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(18)(20)
事案の概要
申請人は、メールマガジンから情報商材の動画を見て、クレジットカードで24回分割払いの契約(約25万円)と翌月一括払いの契約(約3万円)を販売会社と結んだ。報酬が振り込まれず作業も長時間を要したため、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金と今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
申請人は、1日3回感想を書くだけで月収800万円以上を稼げる、契約でお祝い金10万円をプレゼントとの動画を見て本件契約①を、1日10分で月収20万円を確実に稼げるとの動画を見て本件契約②を結んだ。しかし本件契約①は累計報酬額が520万円となったものの販売会社が理由をつけて報酬を振り込まず、本件契約②も長時間の作業を要した。契約をなかったことにして既払い金約12万円を返金し、今後の請求を止めてほしいと主張した。
相手方の主張
相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、本件契約①および②についてクレジットカード決済の取消処理を行った。相手方決済代行会社も手続に協力し、両契約の取消処理を行うとした。相手方カード会社Aは申請人の請求を認めず、支払い停止の抗弁について疎明資料がなく主張の裏付けが確認できないとして、販売会社との交渉による解決を求めた。
手続の経過と結果
相手方販売会社および相手方決済代行会社から、申請人の請求を認め両契約を取り消すとの回答があった。申請人は今後紛争が発生しないための安心材料として和解書の締結を希望し、相手方らも同意した。期日では仲介委員提示の和解案に、持ち帰り確認が必要と述べた相手方カード会社Aを除く各当事者が同意し、本件契約②について和解が成立した。本件契約①は後日相手方カード会社Aとの調整がつき和解が成立した。申請人は当事者でない相手方カード会社A事務代行会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
販売会社と決済代行会社が請求を認めて決済取消処理を行った一方、カード会社Aは支払い停止の抗弁の裏付け資料がないとして請求を認めなかった。契約当事者でない事務代行会社は和解に応じられず、申請の取下げとなった点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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