インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(19)(21)
事案の概要
インターネット上の求人情報やSNSを通じて相手方と知り合った2名が、アパレル商品の仕入れ・販売等の業務契約を締結した。申請人イは着手金30万円を支払ったが、説明と異なる費用負担等があり、申請人ロは約39万円の支払いを求められた。両名とも契約をなかったことにして返金を求めた。
申請人の主張
申請人イは、着手金30万円と輸入貿易代行費月1万円が必要と説明され契約し、解約を伝えたが支払後でないと解約できないと言われて30万円を振り込んだ。説明になかった倉庫利用料や商品代金・送料の負担があり、商品も自宅に届くなど話が違ったとして、契約をなかったことにして返金を求めた。申請人ロは、約39万円が必要と言われ契約したが、帰りの電車で支払えないと連絡したところ全額支払うよう言われ、契約をなかったことにして返金を求めた。
相手方の主張
申請人イについて、相手方は和解の仲介に協力する意思を示すが請求を認めず、募集したのは費用負担のないサポート業務であり、申請人が自身で仕入れ販売する運営を希望したと主張した。倉庫利用はオプションで契約時には加入しておらず費用も受け取っていないとし、申請人は事業者に該当するためクーリング・オフは適用除外となると述べた。申請人ロについては請求を認め、契約をなかったことにする旨を述べた。
手続の経過と結果
期日で相手方は、申請人イは実際に事業に取り組んでいるため全額返金は難しいが、申請人ロは取り組んでいないため今後の請求はしないと述べ、申請人ロとの間に和解が成立した。仲介委員は申請人イについて業務提供誘引販売に該当する可能性が高くクーリング・オフが可能と考えられるが、早期解決の観点から30万円の返金する和解案を提示した。相手方は15万円の返金が限度と回答し、申請人イが合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人イについては業務提供誘引販売に該当するか、事業者間契約としてクーリング・オフが適用除外となるかが争点となった。相手方が返金保証の条件に合致しないとして全額返金を拒み、早期解決の観点から返金額の合意に至った点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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