和解 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第2回

建築士資格取得講座の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 72ページ

事案の概要

平成31年1月、内定企業の研修で紹介された資格講座会社の担当者と面談し、1級建築士の資格取得講座を勧められた。奨学金の返済に不安があると伝えたが、税抜き141万円の講座が1年目合格なら108万円で受講できるとの説明を受け、信販会社の個別クレジットで契約した。翌月、支払総額が215万円を超えていること等から消費生活センターに相談し、契約をなかったことにして今後の請求をしないよう求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして、今後の請求をしないでほしい。担当者からは「氏名と住所だけ書いてくれれば後はこちらで記載する」と言われ最終的な金額は分からず、「クーリング・オフはできない」と説明された。翌月確認すると個別クレジットの支払総額が215万円を超え、内定企業の資格奨励制度の内容も説明と違っていた。消費生活センターからアポイントメントセールスに該当すると助言されたが、相手方は違約金3万円の支払いを求め、解決できなかった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めず、受講契約規定にのっとった合意解約を希望する。勧誘時に奨学金の話は出たが、1000万円以上の借り入れは聞いておらず、月額4万円の返済であることのみ聞いていた。個別クレジットの申込時は本人記入欄を記載してもらい最終的な金額も説明し、控えも渡して信販会社から本人確認も行っている。クーリング・オフについては講習の案内も事前に伝えており対象外と考える。

手続の経過と結果

仲介委員は双方から事情を聴いたが、来校を求めた際の会話や費用等の説明について主張の折り合いがつかなかった。販売目的を告げずに来校を求めたのであれば訪問販売取引に該当しクーリング・オフが認められる可能性があること等を伝え、一定の譲歩を求めた。後日、資格講座会社は違約金の減額に応じられないと回答したが、申請人はクレジット契約の解約等を優先し、教材の返還費用や振込手数料を資格講座会社負担とする条件で違約金の支払いに応じ、3者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、来校を求めた際に販売目的を告げたか、クレジットの支払総額や収支シミュレーションの説明が十分だったかである。資格講座会社が違約金の減額に応じなかったため、申請人はクレジット契約の解約を優先して違約金の支払いに応じた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=72

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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