健康食品の通信販売に関する紛争(4)
事案の概要
平成30年11月、申請人はスマートフォンで相手方広告を見て初回無料の健康食品のお試しコースを申し込み、手数料と送料を支払った。定期コースであることに気付かず、2回目以降の商品を返品し、キャンセル料7500円を支払った。申請人は初回商品代金9800円の支払を拒み、支払済みキャンセル料7500円の返金を求めた。
申請人の主張
初回無料の健康食品のお試しコースを申し込んだ際、定期コースとなることや返品・キャンセル料の記載に気付かなかった。注文確定メールの記載も読まなかった。2回目分の商品と後払い用請求書はがきが届き、定期購入であることに気付いた。2回目分を返品し、キャンセル料2500円を振り込んだ。3回目分も返品し、3回目分と4回目分のキャンセル料合計5000円を支払った。初回の商品代金9800円を支払いたくない。また支払済みのキャンセル料7500円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。キャンセル料については、ウェブサイトに記載していること、申請人の了解の上での支払いであること、送料、梱包資材代、作業人件費等の費用が生じていることから、返金には応じられない。初回通常価格との差額については、定期便であること、解約可能時期以外の解約の場合には初回分が通常価格に切り替わることをウェブサイト等に記載しており、本来支払いを求めるものだが、早期の紛争解決のため、差額の請求は行わない。
手続の経過と結果
仲介委員は、広告の表示や注文確認メールにおいて、初回発送後一定期間までに解約を申し出ないとあと3回継続購入となること、解約受付は一定期間に限られることが示されていることを確認した。一方、注文内容の確認画面では個数や小計が1個と表示され、価格も1個分の表示であった。解約料や初回商品の通常価格への切り替えは、広告画面下の小さな項目をクリックして遷移する必要があり、消費者庁のガイドラインに照らし容易に認識できる表示とはいえないと指摘した。3回目以降の解約は特定商取引法15条の3に基づき有効と考えられるとし、返金を検討するよう求めた。相手方は初回分の請求を行わないことに加え、2回分の解約料の返金を行うと回答し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、返品特約や解約料の表示が消費者に容易に認識できるものであったか、解約が特定商取引法15条の3に基づき有効かであった。注文内容の確認画面の表示や、小さな項目をクリックしないと分からない表示が判断を分けた。
- #健康食品
- #定期購入
- #通信販売
- #解約料
- #返品特約
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(40ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=40
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。