和解 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第3回

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(23)(24)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 48ページ

事案の概要

SNSやインターネットの動画で「億万長者になれる」「誰でもできる」などとうたう相手方販売会社のセミナーを申し込み、約30万円の契約をした。参加後に別コース約50万円も勧められて契約したが、個別サポートが不十分で収入につながらず、申請人らは契約の取り消しと全額返金を求めた。

申請人の主張

申請人イは、動画で「全員ができる」と繰り返し説明され、初心者でも指導を受けられると考えて契約①約30万円を申し込み、セミナー後に契約②約50万円も契約した。しかし相談枠が限られ予約が取れずフォローは不十分で、教えられた方法も作業が多く収入につながらなかった。説明と異なるとして契約①、②の取り消しと全額返金を求めた。申請人ロも同様に契約③約30万円、契約④約50万円を契約し、作業が難しく収入につながらないとして契約③、④の返金を求めた。

相手方の主張

相手方販売会社は回答書・答弁書を提出しなかったが、申請人イおよびロの請求を認め、全額を返金する旨の回答をした。相手方決済代行会社も回答書・答弁書を提出しなかったが、相手方販売会社と協議した結果、当社に支払われた代金は相手方販売会社を通じて返金する旨の回答をした。

手続の経過と結果

相手方販売会社から、申請人らの請求を認め全額を返金する、期日に出席する必要はないと考えるが和解書を交わすことに異論はなく、守秘義務条項を盛り込んでほしいとの回答があった。仲介委員は申請人らからのみ事情聴取を行い、期日で具体的な経緯を尋ねた。相手方販売会社が全額返金すると述べていることから、仲介委員が和解書を作成し、当事者の合意を得て和解となった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が請求を認めて全額返金に応じたため、争点は契約前の説明内容やサポートの実態ではなく、返金条件と和解書の条項に移った。守秘義務条項の要否が調整点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=48

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