ビジネス講座の解約に関する紛争(4)
事案の概要
平成29年2月に福祉施設開設のノウハウを提供する養成講座の告知動画を閲覧し、3月の説明会を経て後日メールで受講を申し込み、講座代金約120万円をクレジットカード2回払いで決済した。4月から受講したが説明と提供内容の食い違いを指摘し、契約をなかったこととして支払代金の返金を求めた。
申請人の主張
告知動画では福祉施設を開設すればほとんど労力をかけず低リスクで高利益率であると説明されていた。テキストは行政発行の10ページ程度の小冊子のみ、実施研修は2時間あまりの見学、オンライン講座も短く、事前説明の内容は別途有料の勉強会に参加しなければ教えてもらえないことが分かった。平成30年7月に講座が終了し、8月にSNSへアクセスできなくなったため、食い違いや誤りを指摘してアクセス許可と返金を求めたが拒否された。契約をなかったこととして支払代金の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。告知動画では営業活動が不要であることや利益率が高いことを説明しており、説明会に加えて個別相談会でも講座内容を詳しく説明している。選択したカリキュラムはすべて履行しており、オンライン講座はトータルでは数時間の内容である。有料の勉強会は講座内容に含まれないことを説明会で伝えており、開業に必要な情報はすべて講座内で提供しているため不履行はない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日に、ホームページの表現が断定的判断の提供に該当する可能性が高く消費者契約法により取り消し可能ではないかと指摘し歩み寄りを促した。相手方は持ち帰って検討すると述べ、第2回期日に利用していない役務について約4万円の返金案を提示した。申請人は主要役務の実態との食い違いから応じられないと述べ、仲介委員が役務提供実態の書面を提示して再検討を求めた。第3回期日に相手方が20万円を返金すると述べ、申請人も早期解決のため応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、告知動画や説明会での説明と実際に提供された役務との食い違い、およびホームページの表現が消費者契約法上の断定的判断の提供に当たるか否かであった。提供済み役務の実態確認と未利用部分の返金割合が和解額を左右した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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