通信販売の定期購入に関する紛争
事案の概要
平成31年4月、申請人はスマートフォンで相手方のホームページ広告を見て、1回分だけ試すつもりで美容液をクレジットカード一括払いで購入した。解約を電話で伝えると通常価格との差額約1万6000円の振込みを求められ、2回目も発送されると言われたため差額を振り込んだ。申請人は追加で支払った約1万6000円の返金を求めた。
申請人の主張
広告は通常価格約1万9000円の美容液を約3000円で試せるかのように表示され、30日間定期解約保証のある初回購入者限定コースだった。効果を感じず肌にも合わなかったため電話で解約を伝えると、差額約1万6000円を1週間以内に振り込まないと解約できず2回目も発送すると言われた。広告の小さな文字のリンク先に電話で説明された内容が記載されていた。表示の仕方に問題があるとして、追加で支払った約1万6000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。法令に違反しないよう注意を払って事業を運営しているが、表記で誤解を与えてしまったことを踏まえ、約1万6000円を返金する。
手続の経過と結果
仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、当事者の主張のとおりであったため、相手方が約1万6000円を返金する内容で両当事者間の和解が成立した。仲介委員はホームページの画面を確認した上で、「30日間定期解約保証」の意味合いが誤解を与えること、最終確認画面が消費者庁のガイドラインに沿っていない可能性が高いことを指摘し、今後の改善を促した。相手方は改善に向けて社内で対応中であると述べた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、初回約3000円の表示と解約条件の提示方法が誤解を招くものだったかにある。相手方が請求を認めて返金したこと、最終確認画面のガイドライン適合性が指摘されたことが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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