代理店契約の解約に関する紛争
事案の概要
申請人はインターネットで副業を探し、相手方業務提供会社の代理店契約を締結し、代理店加盟金としてクレジットカードで支払った。さらに担当者上司に現金を預け、追加の現金も支払った。契約を取り消して報酬を差し引いた金員の返金を求めたが、相手方は一部返金に応じるも残りは個人間の問題と主張した。
申請人の主張
契約①は代理店加盟金約76万円を後リボ払いで支払ったもの、契約②は上司A氏に現金50万円を手渡したもの、契約③はA氏に現金80万円を支払ったものである。契約を取り消し、契約①から報酬を差し引いた約68万円と、契約②③から返済された10万円を差し引いた120万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方業務提供会社は和解の仲介に協力する意思を示し、契約①については既に支払った報酬を差し引いた約68万円を分割で返金したいと述べた。契約②③については担当者個人が行ったことで当社は預かり知らないと主張した。相手方信販会社は申請人の請求を認めず、申請人と加盟店間の話し合いによる解決を希望し、その間請求は保留するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は契約①のクーリング・オフ成立と契約②③の使用者責任の可能性を指摘して返金を促した。相手方は返金に同意したが12回程度の分割を希望し、申請人は長期分割に難色を示した。仲介委員は初回から3回で契約①を支払い、その後契約②③の残金を8回に分割する和解案を提示し双方が同意、信販会社も返金期日までの請求猶予に同意し和解が成立した。しかし初回23万円のみ支払われ、未払い金160万400円の一括支払いも履行されず、義務履行の勧告後も履行されなかった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約①はクーリング・オフの成否、契約②③は担当者個人の行為か使用者責任の範囲かが争点となった。仲介委員が使用者責任の観点を示したことで返金合意に至ったが、分割払いの履行がされず勧告後も未履行となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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