クレジットカードの不正利用に関する紛争(18)
事案の概要
申請人は平成25年ごろ相手方カード会社のクレジットカードを作り、平成30年12月に延滞通知を受けて身に覚えのない利用が判明した。相手方販売店イで約49万円、販売店ロで約15万円、販売店ハで約1万円のゲーム用トレーディングカード等を購入されていた。申請人は請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、投資サイトでの決済で詐欺に遭った経験から本件クレジットカードを缶に入れて保管し利用していなかった。平成30年9月にパソコンを買い替え、データを消去しないまま携帯電話等を下取りに出した。同年12月に延滞通知が届き、相手方カード会社に調査を依頼したが、調査結果の記載が一部のみだったため残りの結果を待っていた。多忙で自分から連絡しなかったところ、平成31年3月に催告書と調査終了通知が届き、身に覚えのない利用が判明した。納得できず請求の取り下げを求めた。
相手方の主張
相手方カード会社は和解の仲介の手続に協力する意思がなく、訴訟提起に向けて準備中であると述べた。相手方決済代行会社は手続に協力する意思があるが、消費者にサービスや商品を提供する立場ではなく申請人と契約関係もないため、紛争はないと考え手続からの離脱を求めた。相手方販売店イは協力する意思がなく、不正利用認定の権限がないと述べた。相手方販売店ロは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方販売店ハは請求を取り消すことはできないと述べた。
手続の経過と結果
相手方カード会社は訴訟提起の準備中で具体的なスケジュールは未定と述べ、事務局が手続に応じるよう要請する書面や国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しない旨の回答があった。相手方決済代行会社も出席しないと述べ、販売店ロは回答書等の提出も意思表示もなかった。期日は申請人と販売店イ、ハが出席して開催され、仲介委員は相手方カード会社が出席しない状況では和解成立の見込みが低いと判断し、申請人に見解と助言を伝えた上で手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方カード会社が手続に応じず出席しなかったため、和解成立の見込みが低いと判断された。販売店イ・ハの聴取で決済やチャージバックの仕組みが述べられたが、カード会社不在では和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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