呉服等の次々販売に関する紛争(3)
事案の概要
申請人は平成16年ごろ着物を購入した後、平成28年に相手方販売会社から3000円返却の連絡を受けて来店し、展示会で開運の帯2点を信販会社Aの72回払いで購入した。その後もイベントのたびに商品を勧められ、信販会社A、B、Cのローンで着物や小物、水素水生成器、布団、アクセサリーなど合計15件約470万円分(支払総額約630万円)を契約した。申請人は未使用分の商品を返すのでクレジットの残債務約450万円を免除するよう求めた。
申請人の主張
申請人は、手取りの月収が17万~19万円ほどであり、相手方販売会社には支払いができないと伝えていたが、預貯金などを多めに記載するよう店長から指示され、断りきれずに購入していたと主張する。未使用分の商品を返すので、クレジットの残債務約450万円を免除してほしいと請求した。
相手方の主張
相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。3000円はお土産代金の未返金分であり振込入金も提案したが申請人が取りに来るという申し出があったこと、購入を決断したのは申請人であること、申請人は商品の大半を使用していること、購入額が増えたのは子どもの成人式と親族の結婚式があったためであることなどを主張し、未使用品であることを確認できれば一部商品の解約に応じるとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第2回期日に申請人宅で商品の使用・未使用を調査し、複数の未使用商品と、信販契約書の商品名と実際の購入商品が一致しない契約の存在を確認した。第6回期日に相手方販売会社は未使用の商品約240万円分についてすべて解約・返品を受け入れると述べた。申請人は自己破産ではなく本手続での和解を選択し、2年後に退職金で一括払いしたいと述べた。期日後、相手方信販会社Bから和解成立日以降の利子免除と取消手数料の一部免除の回答があり、第8回期日に当事者間で和解が成立した。相手方信販会社Cについては申請後に清算が済んでいることから申請人は申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、土産代金の先払いで来訪させ次々に契約する販売方法が過量販売に当たるか、商品の使用・未使用の別、信販契約書と実際の商品の不一致であった。申請人宅での現物調査と各商品の単価の確認が和解内容の形成を左右した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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