健康食品の通信販売に関する紛争(5)
事案の概要
令和元年5月下旬、申請人はウェブ上のバナー広告で初回無料、いつでも休止・解約OK、定期縛りなし等と書かれた酵素を用いた健康食品Aと、購入特典として無料と示された健康食品Bを申し込んだ。確認メールに定期購入コースである旨の記載はなかった。約3週間後、2回目の商品が購入されたことになっていたため取り消しを求めたが、相手方は1回目の代金5480円の支払いが必要と主張し、申請人は商品を返品して解約することを求めた。
申請人の主張
広告には初回無料、解約自由と書かれていたため、一度だけ試した後、無条件で解約できるものと思い申し込んだ。相手方からの確認メールには商品名や数量、請求金額が0円であること等が表示されていたが、定期購入のコースであると分かる記載はなかった。約3週間後、2回目の商品が購入されたことになっていたため取り消しを求めたところ、2回目の購入が前提の申込みであり、解約には1回目の代金5480円の支払いが必要と言われた。商品を返品するので解約したい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人は健康食品Aの注文後、続けて表示された健康食品Bを申し込んでいる。ウェブサイト上の特商法に基づく表記や注文時の最終確認画面に取引条件を明記しており、健康食品Bについても初回で解約する場合の費用を記載し、申請人はこれを確認した上で注文したはずである。本来、かかる請求には応じかねる。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日を開催し、申請人から申込画面の状況や申込操作等について聴取したが、相手方は事前の連絡なく欠席した。第2回期日に出席した相手方は欠席理由と経緯を説明した。仲介委員は、勧誘文言が最終確認画面の規約等と打ち消し合う関係に読み取れること、注文画面操作上、一般的な消費者の注意力では規約等をすべて確認しきることは困難ではないかと指摘した。相手方は広告表示を改める考えはないと述べたが、申請人に長期の迷惑を掛けたとして商品代金の請求を取り下げる意向を示した。仲介委員は後払い請求業者からの請求を止め、配送済み商品は返還を求めない内容を加えた和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、ウェブ広告の勧誘文言と最終確認画面の規約等が打ち消し合う関係に読み取れるか、注文画面操作上、消費者が規約等を確認しきれるかであった。相手方は法令上の問題はないとの見解を示したが、紛争については請求を取り下げた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(41ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=41
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