ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争(2)~(5)
事案の概要
令和元年5月、申請人が相手方決済会社のサイトで利用料金を確認したところ、4月に相手方販売会社で約9万円、相手方プリペイドカード会社で約2000円の身に覚えのない決済がされていた。申請人は不正利用分の返金等を求め、消費生活センターのあっせんを経て当委員会に申請した。
申請人の主張
相手方決済会社で不正利用された約9万円と、相手方プリペイドカード会社で不正チャージされた相手方決済会社のポイント約2000円分の返金・返還を求めた。4月の不正利用日にセーシェル共和国からパソコンでログインされた旨の通知があり、相手方販売会社からは第三者の利用が確認されたが支払いは止められないと言われた。警察には被害届を受理できないと言われ、相手方クレジットカード会社からは補償対象外でチャージバックもできないと回答があった。
相手方の主張
相手方販売会社は請求を認めず、決済がされている以上取り消せないとして申請人と相手方決済会社間の解決を希望した。相手方決済会社は規約を改正しフィッシング攻撃等による不正利用の被害を補償する制度を設け、本件事案も不正利用と判断したためポイントも含めすべて返金・返還すると述べた。相手方クレジットカード会社と相手方プリペイドカード会社も手続に協力する意思を示した。
手続の経過と結果
仲介委員が各社から利用状況を確認する中で、相手方決済会社は不正利用分を返金・返還すると述べたが、不正利用を端緒として発生したリボ払い手数料約5000円の帰属が問題として残った。相手方クレジットカード会社は、相手方決済会社で当該決済の取消処理があればリボ払い手数料も含めて既払い金を返還すると述べた。約9万円は相手方決済会社が決済を取り消し、約2000円分のポイントは申請人のポイント残高記録に加算する内容で和解が成立した。申請人はその他の相手方への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
不正利用の判断は相手方決済会社が行い、返金・返還が示された。争点は不正利用を端緒に発生したリボ払い手数料約5000円の帰属であり、決済取消処理があれば手数料も含め返還するとして整理された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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