インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(26)
事案の概要
平成30年10月、申請人はインターネットビジネスのセミナーに参加し、本件システムを利用した転売ビジネスを教授するスクールに約40万円で申し込み、翌日に35万8000円を銀行振込した。システムやスクールの内容が説明と異なり契約書類も交付されていないとして、契約をなかったこととし既払い金35万8000円の返金を求めた。
申請人の主張
本件システムは一度の作業で売れ筋商品を自動抽出・調達し海外オークションサイトへ出品まですると説明され、手間なく稼げるとされた。しかし実際には商品は自動抽出されず自分でリサーチが必要で、調達費用や出品料、決済手数料等の諸経費がかかることも説明がなく、説明のような利益が出せる構造ではなかった。スクール内容も説明と異なり、契約書類も交付されていないとして、既払い金35万8000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人との和解を求める。申請人の入会後、全サポート期間(6カ月)について完全な履行をしていることから、全額返金には応じられない。契約金額の1~2割相当額の返金であれば、早期解決の観点より対応することは可能である。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の「営業所等以外の場所」での契約で訪問販売に該当し、法定記載事項を記載した契約書面の交付が必要と指摘した。相手方はインターネット申込みで訪問販売に該当しないと主張したが、第2回期日で銀行振込の明細が示されると、電磁的記録は保存されておらず支払いは振り込みであったことを認め、契約金額の半額相当の返金を提案した。第3回期日で20万円の返金とする提案に申請人が応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約が訪問販売に該当するか、契約書面の交付が必要かであった。申込み方法と支払方法について相手方の主張と客観的記録が食い違い、相手方が主張を改めたことが和解額の形成に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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