インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(26)
事案の概要
平成31年2月、申請人はSNSで副業サイトのアカウントに興味を持ち友達申請し、相手方サイトを案内された。3月の電話で相手方から簡単に稼げると説明され、最低20万円の商材購入が必要と知り、クレジットカードで6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を用いた仮想通貨の売買で損失が出たため中止し、現金で支払った9万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、借金があり金がないと伝えたところ、相手方から自分も同じ副業で稼いで借金を返した、初心者でも簡単に稼げると言われ、やると答えた。最低20万円の商材購入が必要と初めて知り高くて払えないと断ったが、クレジットカードで払えると言われ、限度額いっぱいの6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を使うにはパソコンや別途元手が必要と後からわかり、仮想通貨の売買で損失が出たため中止した。クレジットカード会社の対応で6万円は返金されたが、現金で支払った9万円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等は提出されなかった。複数回電話したが話中状態が続き連絡が取れず、書面でも参加を促したが回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日には相手方は姿を見せなかった。和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書も提出せず期日にも出席しなかったため、申請人の主張に対する反論や事実関係の確認が行われず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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