果物の仕入れ購入契約に関する紛争(1)(2)
事案の概要
申請人は、知人から副業の話を持ちかけられ、果物をクレジットカードで仕入れ、相手方副業提供会社が海外で販売するというパートナー代理店契約を締結した。保証金120万円も預け、複数のカードで仕入れを続けたが、平成30年10月に支払いが滞り、入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを認め、カード会社への請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方副業提供会社との間で、果物をクレジットカードで仕入れ、同社が海外で販売する副業契約を締結し、指示に従ってカード決済を行った。保証金として計120万円を預けた。しかし、平成30年10月に支払いが滞り、平成31年2月には入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを通知し、カード会社からの請求を取り下げるよう求めた。
相手方の主張
相手方副業提供会社破産管財人は、破産手続開始決定を受けているため和解の仲介に協力できないとした。カード会社A~Fは、いずれも申請人の請求を認めず、クーリング・オフは販売店らとの間の主張であること、会員規約違反や空クレジット、営業目的の取引であることなどを理由に支払停止の抗弁を認めないとした。販売店A~Cは回答書・答弁書の提出がなく、販売店Dは所在不明であった。決済代行会社は、申請人との契約関係がなく請求もしていないとして協力しないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は破産管財人から事実調査を行い、取引は資金調達のための空クレジットであり、販売店はペーパーカンパニーで商品納入実態がないとの回答を得た。申請人から認識を聴取し、割賦販売法上の抗弁権の要件該当性には争いがあることを説明した。決済代行会社に販売店との契約関係を調査させたが、加盟店管理責任を負わないとの回答であった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人がクーリング・オフや支払停止の抗弁をカード会社に対抗できるかであった。取引が空クレジットであり、申請人が営業目的でカードを利用していたとみられる点が、割賦販売法上の抗弁権の可否を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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