連鎖販売取引の解約に関する紛争(17)
事案の概要
平成26年11月、申請人は知人である相手方の会員から誘われ、投資事業の話を聞き、海外セミナーで年利12%等の説明を受けて契約書に署名し約260万円を支払った。その後、強制積立期間経過後も解約に高額な解約手数料が必要と判明したとして、支払った全額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、個人年金に興味があり良い商品を探していたところ、知人である相手方の会員から誘われた。相手方に投資すれば1000万円も夢ではない、今の会員価格は破格であると言われ、海外セミナーで年利12%、年5万円を25年投資すると1500万円が7000万円になるなどと説明され、その場で契約書に署名し約260万円を支払った。契約書の控えは受領していない。強制積立期間の2年経過後に問い合わせると、解約には高額な解約手数料が必要だと判明した。そのようなことは聞いておらず、だまされたと思うので、これまでに支払った全額を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めない。申請人は当社と連鎖販売取引であるメンバー契約を締結し、登録費用約260万円と月会費を支払い、承諾書を含む書類に署名押印している。申請人が海外セミナーで聞いたと主張する内容は否認する。積立金は当社とのメンバー契約と関係がなく、契約内容は知らないと述べた。
手続の経過と結果
第1回期日は申請人代理人から、第2回期日は相手方から聴取を行った。仲介委員は事実関係に判然としない点が多いとして質問事項をまとめた書面を送付し、相手方にも勧誘者へのヒアリングを求めた。第3回期日でも事実関係が判然とせず論点整理が難しかったため、次回期日に申請人本人の出席を求めた。第4回期日では契約当事者が異なる積立に関する取引は本手続での解決可能性が見込めないとしてメンバー契約に絞って聴取した。仲介委員がクーリング・オフの起算点や適合性を指摘し譲歩を検討できないか尋ねたところ、相手方は連鎖販売にかかる売買金額210万円の1割を解決金として支払う用意があると回答したが、申請人代理人が和解案に合意できないと回答したため、和解に至る見込みは低いと判断され、不調で終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面の交付時期とクーリング・オフの起算点、連鎖販売取引のシステムについて申請人が十分理解していたかという適合性にあった。相手方が示した解決金は売買金額210万円の1割にとどまり、申請人が合意しなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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