自己啓発プログラムの解約に関する紛争(2)
事案の概要
SNSで知った女性Aのパーソナルセッションをクレジットカードで申し込んだ申請人らが、Aと相手方代表者によるスクールの勧誘を受け、約54万円の受講契約を分割払いで締結した。受講後、事業者向けプログラムとして返金を拒否されたため、既払い金約40万円の返金と今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
申請人イは、資金がないと断ったがスクールに入らなければ自身を変えられないと言われ申し込んだ。セミナー3回と集団コーチング1回を受講し、転売スクールや海外ツアーの勧誘に不安を感じ退会を決めた。クーリング・オフ書面を送付したが対応されず、既払い金約40万円の返金と今後の請求停止を求めた。申請人ロも、断れない雰囲気で6カ月コースを申し込み、支払書類が金銭消費貸借契約書となっていた。コーチングがなかったため解約を希望したが返金できないとされ、同様に約40万円の返金等を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。ビジネスセミナーであり事業者間取引であるため、特定商取引法上のクーリング・オフ規定は適用されず、返金できない。第2回期日では、自社は講座運営の事務局を担うが勧誘や講師は別法人の代表者Aが実施しており、他の受講者との公平性の観点から返金対応は難しいと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。相手方が事業者間取引と主張する根拠の資料提出を求め、根拠がなければ返金対応を検討するよう説得した。第2回期日でも、契約当事者は相手方であり責任の主体であること、特定商取引法に基づくクーリング・オフの成立可能性が高いことを指摘し再検討を促した。期日後、相手方は返金はできないが申請人らに対する残金の請求権を放棄する内容で互譲するとし、申請人らも応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、本件セミナー受講契約が事業者間取引に該当するか否かであった。相手方が事業者間取引と主張する合理的根拠を示せず、契約当事者は相手方であるとされた点が、残金請求権の放棄という互譲での解決につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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