出会い系サイトの返金に関する紛争(9)
事案の概要
申請人は平成31年2月、副業サイトに登録し、相手方サイトを介して会社経営者と名乗る男性から2200万円を渡すとのメールを受けた。メールアドレス交換の認証のためポイント購入を繰り返し、クレジットカードで約17万円を支払い、現金45万円を振り込んだが連絡先は交換できなかった。契約をなかったことにし、クレジットカードの請求取消しと既払い金の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、男性から2200万円を渡すと言われ、相手方サイトからメールアドレスの交換には手続が必要、文字化けの解除にはポイント購入が必要と言われたため、相手方カード会社のクレジットカードでポイントを購入し、決済額は合計約17万円に達した。さらに消費者金融で借り入れ、相手方サイト指定の他社口座に現金合計45万円を振り込んだ。契約をなかったことにしてクレジットカードでの請求を取り消し、既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
相手方サイトは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べ、現金で振り込まれた45万円の全額返金で和解したいとした。クレジットで決済された約17万円は既にキャンセル済みであるとした。相手方カード会社と相手方決済代行会社は、いずれも手続に協力する意思があるとし、約17万円については売上取消し・チャージバックが完了し既払い金を返金したため対応は完了しているとした。
手続の経過と結果
期日を前に、クレジットカードで支払った約17万円の売り上げが取り消され、相手方カード会社から申請人に既払い金全額が返金された。これを受けて申請人は相手方カード会社と相手方決済代行会社に対する申請を取り下げ、期日は申請人と相手方サイトの二者で開催された。相手方は回答書の段階では現金45万円につき30万円を返金する譲歩案を示していたが、期日では仲介委員の質問に回答せず、45万円を一括払いで返金すると提案し、申請人も合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
クレジットカード決済分はチャージバックにより既払い金が返金され、申請の取下げにつながった。現金振込分45万円については、相手方が回答書段階の30万円の譲歩案から一括全額返金へと提案を変え、和解が成立した点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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