化粧品購入契約の解約に関する紛争(3)
事案の概要
平成21年ごろから約9年間、電話勧誘により化粧品を繰り返し購入し、振込用紙で代金を支払っていた申請人が、未受領の商品が多数あるとして払いすぎた代金の返還を求めた。相手方は契約は計12回で、預かり商品は希望があれば発送可能と主張したが、仲介委員の調整により和解が成立した。
申請人の主張
平成21年8月ごろ、サンプルを送る旨の電話を契機に約26万円分の化粧品を購入し、その後も不定期の電話で平成30年11月までの約9年で計9回、合計約200万円分の美容液やクリームを購入し、振込用紙で計約200万円を支払った。平成31年2月に最後の3契約について43万5000円の未払いがあるとして請求を受けたが、全部支払っていたため未送付商品の送付を求めた。未受領の商品が多数あるため、払いすぎた代金を返してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人との契約は平成21年7月からの計12回である。過去の契約分も含め当社預かりの商品が複数存在するが、申請人から希望があればいつでも発送可能である。クーリング・オフ期間を経過しているため、残金を支払ってもらい預かっている商品を引き渡すことを希望するが、和解に向けて仲介委員の判断を尊重したい。
手続の経過と結果
仲介委員が資料を突き合わせたところ、計12回総額約240万円の契約があり、申請人には43万5000円の未払い金がある一方、約75万円相当の商品を受領していないことが分かった。申請人本人は品質に不満があったわけではなく、最近の販売勧誘方法に不信を募らせ使用したくないという意向であった。仲介委員は期日において債権を対当額で相殺し、残った31万5000円について歩み寄るよう促し、相手方が16万円を申請人に返金する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約回数・総額・未払い金・未受領商品の相当額を資料で突き合わせて相殺の基礎を確定した点と、申請人が品質ではなく販売勧誘方法への不信から使用を望まない意向であることを確認した点が、返金額の調整につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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