和解 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第1回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 50ページ

事案の概要

投資コンサルタントを志す申請人が、令和元年7月中旬に友人の紹介で相手方の教育支援サービスの説明を受け、契約金額216万円のところ40万円の支払いで契約した。2日後に40万円を振込み、46万円をクレジットカードで支払った。セミナー内容やアフィリエイトの勧めに不信感を持ち解約を申し出て、既払い金40万円のうち35万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約金額216万円のところ半額にすると示され、特別に40万円を支払えばよいと言われて契約した。2日後に40万円を振込み、残金のうち46万円はクレジットカードで支払った。セミナーはビジネスと関係ない恋愛をテーマにした討論で、個別面談でアフィリエイトを勧められ不信感を持ち、数日後に解約を申し出た。約10日間でセミナーと面談に1度しか参加していない。規約に基づく報酬14万円、約3分の1に相当する5万円を中途解約金として負担し、既払い金残金40万円のうち35万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。契約書通りの対応を取りたい。1カ月目で解約する場合は中途解約に際し62万円を負担することとなる。契約に際し承諾を得た上で契約内容の読み合わせを録音しており、説明を行っていた。申請人はコンテンツを受け取り、ディベートにも参加し、面談も受けている。解約料に照らし、受講料の未払い分22万円の支払いを求める。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日を開催し、両当事者から経緯や歩み寄りの意向を聴取した。仲介委員は、契約書の記載が抽象的で契約段階でサービスの内容について双方の合意があったと言い難いとの見解を示し、相手方の中途解約の期間算定方法に計算上の矛盾があること、解約料が消費者契約法に照らして通常生ずべき平均的損害から懸け離れている可能性を指摘した。期日後、相手方より既払い金の半分を返金とする提案が寄せられ、第2回期日で申請人が応じ、後日、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書の記載が抽象的で役務内容の合意が認め難いとされた点と、中途解約料の算定方法に計算上の矛盾があり消費者契約法上の平均的損害から懸け離れている可能性が指摘された点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=50

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