和解 通信販売・定期購入 令和2年度第1回

通信販売の定期購入に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 57ページ

事案の概要

通信販売で美容液や健康食品を購入した2名が、定期購入のつもりはなく1回限りのお試しと考えて注文したところ、2回目以降の商品が送られ、解約を申し出てもキャンセル料を請求された。申請人らは2回目以降の発送停止と代金請求の取り下げを求めて申し立てた。

申請人の主張

申請人イは、動画広告から商品ページを開き、最後まで読まないまま注文し、1回限りのお試しと思っていた。2回目以降の商品は受取拒否し、解約を申し出て相手方販売会社から支払不要との回答を得たが、その後も商品が届き、5回分のキャンセル料2万800円を請求された。申請人ロは、定期購入でないと確認してお試しのつもりで購入し、2回目の発送停止を求めたが送付が続き、6回分のキャンセル料2万4960円を請求された。両名とも2回目以降の発送停止と代金請求の取り下げを求めた。

相手方の主張

相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認めると回答した。相手方決済会社も手続に協力する意思があり、本回答段階で申請人らに関する債権は存在していないと回答した。

手続の経過と結果

仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。申請人らは最終確認画面の明確な表示を確認しておらず、申し込み受付の確認メールも受信していなかったと述べ、代金支払いを求めるメールが1時間おきに着信する一方で電話がつながらないなど解約が困難だったと述べた。相手方販売会社は早期解決を期して請求を認め代金請求を取り下げ、相手方決済会社は請求すべき債権がないことを確認して和解契約を締結することを了承し、両事案で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、定期購入契約の成立と最終確認画面の表示、解約の可否にあった。申請人らが確認メール等を受信しておらず、電話がつながらない状況だったとの説明が、相手方販売会社が請求を認める判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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