インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(25)
事案の概要
育児中の申請人が自治体主催セミナーを契機にSNS経由の無料セミナーへ参加し、オンラインショッピングモールの商品販売ノウハウを得るため入塾契約を締結。入塾費用50万円を振り込んだが、紹介された方法では利益が出ず、返金条件を満たすとして契約をなかったこととし50万円の返金を求めた。
申請人の主張
入塾費用は60万円のところ当日契約で50万円になり、半年以内に10万円稼げなければ全額返金すると説明された。マニュアル通りでは予算10万円で事業は実現不可能であり、独自に仕入れ先を見つけて販売を始めたが広告費や出品代金がかかるだけで利益は出なかった。相談しても改善される助言は得られず、返金を求める書面を送付したところ会員向けサイトの閲覧ができなくなった。返金条件を満たしているとして50万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。海外からの輸入ビジネスのコンサルティング委託業務を行う上で結果を保証できないことを契約書に明記しており、返金条件も必ず説明していて申請人はこの条件を満たしていない。契約期間中、160回を超える質問にもすべて対応しており義務を履行している。話し合いには応じる。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から契約状況や紛争解決の意向を聴取した。申請人が専業主婦で転売ビジネスの経験がなく、契約書面にクーリング・オフの記載があったこと等から、申請人は消費者であり本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し得ると考えた。相手方は業務委託契約で開業準備行為に当たるため消費者契約ではないと主張し、返金条件は広告であり契約内容ではないとした。仲介委員が早期解決のため一定程度の返金を検討するよう求めたところ、第2回期日で相手方が和解金の支払いを提示し、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、専業主婦の申請人が消費者に当たるか、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当するかであった。契約書面のクーリング・オフ記載や申請人の属性が消費者性の判断材料となり、返金条件が契約内容か広告かの主張の隔たりも争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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