和解 通信販売・定期購入 令和2年度第1回

通信販売の定期購入に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 80ページ

事案の概要

令和元年9月中旬、申請人はニュースサイト上のバナー広告から「今なら税込み2,138円」とあった美容液を購入した。翌月以降も商品が届き、返送したが、相手方決済会社から代金の督促を受け、代理人弁護士から支払いを求める通知書が届いた。定期購入の申し込みをしたつもりはないとして、相手方らに代金請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

少量のサンプル品のようなお試し商品が届くつもりで美容液を購入した。注文確認のメールには継続的な購入であるような記載は見当たらなかった。翌月以降も届いた商品は1回しか購入した認識がないため返送した。問い合わせると4回分購入して初めて解約に応じるコースを選んでいると言われたが、そのような認識はない。定期購入による申し込みをしたつもりはないことから、相手方らに代金請求の取り下げを求める。

相手方の主張

相手方販売会社は、販売サイトに4回以上の購入が必要なコースであることを明記し、最終確認画面でも複数回の購入が必要なコース契約であると分かる表示をしているとする。申請人の返品理由や経緯には事実関係の認識の相違があるとし、申請人が試供品であるとの誤った認識を持って購入したことが紛争の原因と考える。契約金額(約2万5000円)の支払いを求めるところだが、販売方法に重大な瑕疵がなく申請人の誤解による購入であると認めるなら、2回目以降の購入分について請求を取り消し、発送等の費用負担を求めないことで和解したいとする。相手方決済会社は、保有する債権の分に限り申請人の請求を認めるが、本回答時点で申請人の債権は存在していないとする。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、両当事者より紛争経緯の詳細と解決意向について聴取した。相手方決済会社には申請人に請求すべき債権が存在しないことを確認し、相手方販売会社には今後商品の発送等を行わないよう処置がなされることを確認した。仲介委員は当事者間が合意解約する解決案を提示し、これに各当事者が応じたため、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人が定期購入ではなく試供品と誤認して購入したか、販売サイトや最終確認画面の表示で複数回購入のコース契約であることが分かったかであった。決済会社に請求すべき債権が存在しないことと、販売会社が今後発送等を行わないことが確認され、合意解約で解決した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=80

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