健康食品の通信販売に関する紛争(6)(7)
事案の概要
健康食品の通信販売をめぐる2件の事案である。申請人イは「初回完全無料」との表示を見てサプリメント2種類を申し込み、定期購入と知らずに代金計2万562円の支払いを拒み解約を求めた。申請人ロは中学生で「初回無料」の表示から注文し、未成年者取消しを主張した。両事案とも和解が成立した。
申請人の主張
申請人イは、SNS広告のサイトで「1カ月で10kg痩せる」と紹介され、相手方サイトの「初回完全無料」「回数縛りのお約束はありません」との記載を見て試供品として無料で注文できると思い、併用を勧められた商品Bも含め2種類を1点ずつ申し込んだ。定期購入と知らずに申し込んだとして、代金計2万562円を支払わずに解約したいと求めた。申請人ロは中学生で、「初回無料」の表示から商品Bを注文し、未成年者取消しを主張した。
相手方の主張
申請人イに対しては、和解の仲介の手続に協力する意思があり、請求を認めるとした。本来は電話履歴の提出がなければ3回目までの代金は免除できないが、特例的に無条件での解約を認め、商品AおよびBの返品を条件に請求の取消しを行うとした。申請人ロに対しては、請求を認め、特例的に未成年者取消しを認め、配送済みの商品Bの返品を条件に既払い金を返金するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取した。申請人イが返品したと主張する商品のうち到着が確認できないものがあり、送付記録の確認を求めた。第2回期日で申請人イは送付記録が見つからないと述べ、相手方は手元に残る商品のみの返品を条件に全面的な請求の取り下げを認め、申請人イも同意した。申請人ロは未開封の商品を返送し、相手方が既払い金を全額返金する内容で合意した。両事案とも和解が成立し、返品送料は相手方負担とした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、定期購入であることの認識と未成年者取消しの可否であった。申請人イは返品した商品の到着が確認できず、送付記録の有無が返品条件の範囲に影響した。相手方が特例的な対応として請求取消しや返金を認めた点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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