和解 通信販売・定期購入 令和2年度第2回

通信販売の定期購入に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 54ページ

事案の概要

令和2年1月、申請人はSNSのサプリメント広告から相手方サイトに移り、商品1袋を100円(+手数料300円)で試せると理解して後払いで申し込んだ。受付完了メールに定期購入の記載はなかった。その後、多数の商品と約4万円の後払い請求書が届き、返品を申し出たが応じられず、2回目分の約4万円の請求取り下げを求めた。

申請人の主張

定期購入の商品の購入経験があり、本件が定期購入でないことは確認したつもりである。受付完了のメールに定期購入である旨の記載はなかった。申し込んでいないのに商品が送られてきたため返品したいとメールしたが返信はなく、電話でも体調不良の診断書がなければ返品できないと応じられなかった。定期購入を契約したつもりがないため、2回目分の約4万円の請求を取り下げてほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。定期購入契約であり本来は返金対応していないが、早期紛争解決のため特別対応として2回目の代金は請求しない。申請人が送信したと主張するメールは受信が確認できなかった。債権回収を委嘱している弁護士には請求しないよう連絡済みである。

手続の経過と結果

仲介委員は4件の申請を併合して進行し、相手方が請求を認めると回答したが、事実確認のため期日を開催し、サイトの表示画面等の提出を求めた。スマートフォンでの表示では2回目の総量や金額、2回目以降の定期購入契約の表示が容易に認識できるものではなく、ガイドラインを満たさない可能性を指摘して改善を要請した。相手方は代金請求を放棄し、申請人らは未使用保管していた2回目送付分を返品することで和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

申込最終画面で定期購入契約の主な内容が容易に認識できる形で表示されていたかが争点となった。スマートフォン表示で2回目の総量・金額や定期購入の記載が小窓内にとどまっていた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=54

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