コンサルタント契約の解約に関する紛争(9)
事案の概要
申請人は、海外短期留学中の副業を探し、相手方のブログからメールマガジンに登録し無料電話相談を受けた。コンサルティング料100万円を支払えば150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングすると説明され、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済し契約した。教材だけでは方法が分からず、3カ月で利益は2万円にとどまったとして、契約の解約と100万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方から「ネットショッピングのコンサルティング料100万円を支払えば、150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングする」と説明され、損はしないと思い、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済した。しかし教材だけでは輸入転売サイトで利益を得る方法が分からず、相手方に問い合わせると、実際に転売をやっていないとコンサルティングはできないと言われた。自ら情報収集して転売したが3カ月で2万円の利益にとどまり、コンサルティングもほとんどなく、教材も簡易で、グループでの活動も一度もなかった。契約をなかったこととし、支払った100万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は副業として転売・ネットショッピング等の事業を計画しており、事業者であるから重要消費者紛争に該当せず、本申請は却下されるべきである。仮に対象となる場合も、メールマガジンは有料サービスを記載したのみで勧誘はしておらず、申請人の申し込みにより契約した。教材には必要な情報を盛り込み、約3カ月にわたり質問にアドバイスし回答しており、契約書に「いかなる理由においても返金しない」旨を記載し申請人も同意している。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で、申請人に契約までの経緯や転売ビジネスの経験、3カ月間の状況を確認した。申請人はフリーマーケットサイトへの出品経験はあるが転売ビジネスの経験は一切なく、法人として取り組む考えもなかったと述べた。相手方は事業者としての契約であり消費者を想定していないと主張した。仲介委員は特商法の適用除外や消費者契約法上の消費者性、業務提供誘引販売取引に該当する可能性を説明して検討を促したが、相手方は歩み寄らず、他の契約者からも同種の申し出はないとして対応は難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、副業目的のコンサルティング契約で申請人が消費者契約法上の消費者に当たるか、特商法の業務提供誘引販売取引に該当するかであった。申請人に転売の事業経験がなかった点と、勧誘が利益を保証したと誤解させかねないものであった点が検討されたが、相手方が消費者性を争い歩み寄らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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