和解 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第4回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(11)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第4回(2021-03-18公表) · 原文 36ページ

事案の概要

申請人はSNSの副業広告を見て投稿サイトへの写真・動画投稿による収益化を検討し、ガイドブック購入を経て相手方のコンサルタント契約を結んだ。約65万円のコースを勧められ、クレジットカードのキャッシングで50万円を振り込んだが収益が生じず、解約同意書により返金1万円で合意したとされた。申請人はクーリング・オフ通知を出したが拒否され、既払い金全額の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、SNS広告に「毎月10万円稼げる」「1円でも稼げなければ全額返金」とあったこと、投稿1枚2000円~3000円の収益になり最大5万円で買い取ることもできると説明されたことを挙げる。15万円のコースを希望したが約65万円のコースを勧められ、支払えないと断ると想定収益約200万円はすぐ稼げる、ローンを組めると言われ、クレジットカード限度額の50万円に減額されて契約した。投稿サイトに動画を20本投稿しフォロワー100人以上となったが収益は1円も上がらなかった。解約同意書は返金額1万円で同意した内容になっており、クーリング・オフ通知も拒否されたとして、返金済みの1万円を除く既払い金全額の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は和解の仲介の手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとした。申請人が主張するAは知らないとし、ガイドブックの「想定収益」は過去の実績に基づくもので収益を保障するものではない、契約内容は他事業者が運営する投稿サイトへの投稿等に対するサポートであり申請人が取り組まなければ収益にはつながらない、申請人の取り組みに問題があるとして、規約に基づいた対応を行うと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方のサービスが投稿サイトへの投稿ノウハウの提供とサポートであること、申請人が収益発生の手続は行ったがその後投稿を行っていないことをうかがった。仲介委員は、想定収益額を作業内容や作業量を明記せず広告等に記載することは消費者に誤認を与えると指摘したが、相手方は法的な問題はないとの見解を示した。契約金額や解約合意の意味、サポート継続の合意の存否について両当事者の認識に乖離があった。期日後、相手方が早期解決の観点から和解金額を提案し、申請人がこれに応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、想定収益額の広告表示が消費者に誤認を与えるか、契約金額が65万円か15万円の割引があったか、解約合意書の法的意味やサポート継続の合意の存否を申請人が理解していたかであった。両当事者の認識の乖離が調整の焦点となった。

  • #コンサルタント契約
  • #副業
  • #解約
  • #クーリング・オフ
  • #想定収益

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(36ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=36

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る