通信販売の定期購入に関する紛争(12)~(16)
事案の概要
通信販売のダイエットサプリメントの定期購入で、申請人らは広告の「初回200円」「解約保証」「縛りなし」等の表示を見て申し込んだが、相手方は3回購入が解約条件だと主張した。申請人らは2回目以降の代金約4万円の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人イは初回200円の広告を見て申し込み、約1時間半後に電話したが営業時間外でつながらず、翌日解約を申し出ると7時間以内でないと応じられないと言われた。3回目までの合計金額の表示はなかったとして2回目以降の代金を支払いたくないと主張した。申請人ロは「縛りなし」等の広告を確認して申し込み、6日後に2回目の商品が届き、2回目以降の請求取り下げを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。いずれも解約条件を満たしていないため本来は解約しないが、早期紛争解決のため特別対応として2回目と3回目の計約4万円の請求を取り下げる。どのSNSの広告からでも購入画面に解約保証の条件と商品合計金額を記載している。
手続の経過と結果
相手方は回答書で2回目、3回目の請求を放棄することを認め、申請人ロについてはクレジットカードへの商品代金の請求を取り消し、商品の返品について送料の負担に応じた。仲介委員は最終確認画面の表示が分かりにくいことや広告の表現が実際の契約内容と異なることを指摘した。和解書案に両当事者が合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、広告や最終確認画面の表示が契約条件を十分に示していたかであった。相手方が請求を放棄して和解に至り、仲介委員は表示の分かりにくさと広告表現の誤解性を指摘した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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