トリマー育成スクールの学費返還に関する紛争(2)
事案の概要
令和2年7月、申請人は相手方のアルバイト募集に応募し、面接で相手方が運営するトリマー育成スクールへの入学を勧められた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、同日中に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込んだ。その後授業料として合計5万5000円を支払った。働く場所がないと分かりスクールをやめ、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、アルバイト募集に応募したところ、働くために必要としてスクール入学を勧められ、資格を持てば将来独立できるなどと言われた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、今すぐ決められないと断ったが何度もせかされ、同日に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込み、授業料として合計5万5000円を支払った。講義は試験問題の答えを書き写すだけで、資格取得期間の説明とも異なり、犬舎も人に譲られ働く場所がないと分かったとして、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。複雑な問題をはらんでおり、問題の解決に当たっては裁判官の公平な判断に委ねたいと考えている。必要があれば裁判を起こして主張をすべきであり、本手続に応じることはできない、との回答書が提出された。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話で再送を求められ再送した。その後、手続に協力する意思はないとの回答書が提出され、書面で協力を促したが協力しない旨の回答書が改めて提出された。国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したところ、出席しないとの回答書が提出された。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続への協力を拒否し、期日にも出席しなかったため、和解の仲介による話し合いが成立しなかった。申請人の主張に対する実質的な反論は示されず、手続不参加が終了の直接の理由となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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