クレジットカードの不正利用に関する紛争(37)
事案の概要
申請人は平成29年に相手方ショッピングサイトのキャンペーンで相手方カード会社のクレジットカードを作ったが、台紙から外さず利用しないまま保管していた。令和2年4月に身に覚えのない17万円の請求を受け、令和元年11月と12月の海外ホテルへのオンライン決済に利用されていたことが分かった。申請人は請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は本件カードを利用しておらず、パスポートも持っておらず、カードは今でも台紙に付いたまま手元にあると主張した。請求を受けた時点で本件カード利用の日から60日は経過しており、60日間の補償期間が過ぎているとして請求するのは納得できないとして、請求を取り下げることを求めた。
相手方の主張
相手方カード会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件カード利用の日から60日以内に連絡する機会があったにもかかわらず申請人は連絡しなかったとして、仮に他人の不正利用であっても本件の請求は正当に行われたと主張した。他方で申請人の病気や転居等の事情は本手続で初めて認識したとして、事実関係を確認の上協議したいと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は双方から事情を聴取し、申請人が連絡先変更の届け出をしなかったことや、自動登録された本件カードで何度か決済した実績があることから一定程度の過失があると考えた。一方で不正利用の可能性が高く、病気や転居、機種変更など連絡に気付くのが困難であった特殊な事情も考慮し、申請人が本件カード利用の金額について一定程度負担する和解案を示した。申請人と相手方カード会社間で和解が成立し、申請人は相手方ショッピングサイトに関する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、利用日から60日を経過した後の請求の当否と、申請人側の過失の程度であった。連絡先変更の未届けや決済実績による過失と、病気・転居・機種変更による連絡困難という事情の衡量が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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