和解 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第1回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(13)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 31ページ

事案の概要

マッチングアプリで知り合った異性から投資で稼げるシステムを紹介され、相手方と契約した。システムは約50万円で、消費者金融から借り入れて分割払いとした。契約後にUSBメモリの内容が理解できないものであったことなどから、申請人は解約と返金を求めた。

申請人の主張

相手方のシステムを使えば投資で稼げると言われて契約したが、USBメモリの内容は理解できず、不具合も交換等の対応をしてもらえなかった。オンラインミーティングは人を勧誘することに関わる内容が多かった。契約は投資で稼げると思ってしたものであり、解約をして返金をしてほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約は申請人の意思を確認の上行っており、強要もしていない。クーリング・オフ期間や中途解約期間は過ぎているが、申請人が満足していないことなどから、本手続を通じて特別に一部返金等の対応をしたい。

手続の経過と結果

仲介委員が両当事者から勧誘時や契約時の状況を聴取した。仲介委員は、SNSのやりとりから消費者金融の借り入れについて指南があったこと、訪問販売にも該当し契約書に不備があることを指摘して和解金額の再考を促した。相手方は不適切な対応を認め、契約金の約7割を3回に分割して返金することを提案し、申請人が同意した。各返金期日が1回でも守られなければ全額返金する義務を負うこと、3回の返金確認後にUSBメモリを返品することで和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、勧誘時の説明や消費者金融からの借り入れへの関与、訪問販売としての契約書の不備であった。SNSのやりとりと契約書の不備の指摘が、相手方の一部返金提案につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=31

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