和解 通信販売・定期購入 令和3年度第1回

通信販売の定期購入に関する紛争(17)(21)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 45ページ

事案の概要

通信販売で健康・痩身目的のサプリメントを初回100円で申し込んだ2名の申請人。2回目に20袋が届き約4万円の請求を受けた。申請人イは体調不良で解約を申し出たが診断書を求められ、申請人ロは2回目が1袋と思っていた。両名とも2回目分の請求取り下げ等を求めた。

申請人の主張

申請人イは、申込画面等に定期購入の記載がなく、2回目に20袋が届き4万円近い請求を受けたと主張。商品を飲んで体調を崩し解約を通知したが、診断書がないと解約できないとされた。初回分400円は問題とせず、2回目分3万9500円の解約と請求取り下げを求めた。申請人ロは、2回目は1袋と思い申し込み、初回100円をクレジット払いとしたが後払い払込票400円が届いたと主張。手数料300円の返金と2回目請求3万9500円の取消しを求めた。

相手方の主張

申請人イについて、相手方は請求を認めないとし、購入コースは初回発送日の6日後に2回目を発送する自動お届けコースで代金も明記され、解約には初回と2回目の合計金額の支払い済みが条件と主張。体調変化の場合は到着日から10日以内の連絡と医師の診断書原本の提出で解約できるが、連絡は10日経過後で診断書もないため解約は認められないとした。診察を受けたことを証する書面の提出を条件に2回目代金を要しない解決を希望した。申請人ロについては請求を認めた。

手続の経過と結果

期日に先立ち、申請人イから提出された医療機関受診時の領収証の写しを相手方に送付した上で、仲介委員は期日において当事者からそれぞれ聴取を行った。このうち申請人ロは、支払った1回目代金400円のうち手数料の300円については返金を求めないと述べた。仲介委員はいずれの事案についても2回目購入分に関する契約を合意解除とし、相手方はその代金、手数料等一切の請求を放棄することを提案し、申請人ら、相手方とも了承したため、各申請人と相手方間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申込時に定期購入の条件が示されていたか、解約の要件を満たすかであった。申請人イは診断書の代わりに受診領収証を提出し、申請人ロは手数料の返金を求めないと述べたことで、2回目分の請求放棄という合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=45

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