和解 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第1回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(16)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 71ページ

事案の概要

令和2年1月、SNSのメッセージをきっかけにブログで収入を得る方法の説明を受け、約50万円の初心者向けコンサルタント契約を締結した。支払いは相手方に付き添われ消費者金融で借りて行った。セミナーに数回参加したが説明されたようなサポートはなく、申請人は契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして、支払った約50万円を返してほしい。説明後に突然契約の話になり、高額なので持ち帰りたいと伝えたが、月々1万円くらいでローンが組める、必ず支払った分は取り返せると即決を迫られた。セミナーは稼いでいる人の生い立ちの話ばかりで内容がなく、ブログも書いてアドバイスを受けたが契約前に説明されたようなサポートはなく、もうけることはできないと思った。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人には「ブログを使って収入を得ることに興味はありますか?」とダイレクトメッセージを送付しており、「20万円くらいは稼げるようになる」とは言っていない。契約からサポート期間の3カ月を過ぎてもサポートをしており、全額返金は厳しい。部分返金による和解を希望する。

手続の経過と結果

第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は当初10万円の返金を提示したが、仲介委員が本件契約は特定商取引法の訪問販売に当たり契約書面に記載すべき内容に不備があるとも考えられ、クーリング・オフ期間が起算していないとの評価もあり得ると指摘し、再検討を促した。相手方は契約金額の5割(約25万円)の返金を提示し、申請人が7割の返金を求めたところ、相手方が7割返金するとし、申請人も応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が起算していないとの評価があり得る点と、提供された役務の程度であった。仲介委員の指摘を受けて相手方が返金額を再検討し、最終的に7割返金で合意した。

  • #コンサルタント契約
  • #ブログ
  • #セミナー
  • #クーリング・オフ
  • #訪問販売

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(71ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=71

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る