訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(5)
事案の概要
令和元年5月、申請人は訪問販売で中学1年から3年分のデジタル教材を約55万円で契約した。同年11月には別の販売業者を名乗る者から基礎からやり直す必要があると勧誘され、小学校5年から高校1年までの教材を約75万円で新たに契約した。教材が活用されないため、申請人は契約をなかったことにし、合計約130万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約①は約55万円で、頭金1万円を現金で支払い残金は振り込みで支払った。勉強方法の指導を受けられず娘が教材を使わなくなった。契約②は約140万円から約65万円を値引きした約75万円で、頭金1万円を支払い残金は教材会社Dに直接支払った。有効な助言がなく教材を活用していない。契約をなかったことにし、契約①②の合計約130万円の返金を求めた。
相手方の主張
販売業者Aは手続協力の意思を示し、指導をCに一任したため事情を把握しておらず、既に廃業し破産手続開始申立てを行っているとした。教材会社Bは直接取引は行わないとし、契約①は回答を控え、契約②は関与がないとした。販売業者Cは契約①はAと申請人間の契約で無関係、契約②は名義を冒用されただけでYの行為に責任を負わないと主張した。教材会社Dは請求を認めず、Yに返金を促す用意があるとした。
手続の経過と結果
仲介委員はCとDにYの手続参加を促すよう依頼し、BとDには教材の返品を条件に返金を検討するよう求めた。第2回期日でBは返品を条件とせず約10万円、Dは返品を条件に約10万円を提案し、さらに譲歩を求めたところDは11万円を返金すると回答した。Cは返金の意向がないと回答した。申請人がBとDの提案額で和解したいと述べ、申請人とB、D間で和解が成立した。AおよびCとの間では和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
販売員Yが関与した契約②について、契約相手が特定できない問題が生じた点が争点となった。名義を冒用されたとするCの責任が認められない一方、教材会社BとDが返品条件や金額を巡って譲歩したことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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