サプリメントの解約に関する紛争(5)
事案の概要
高齢の申請人が電話勧誘でサプリメントを継続購入していたところ、令和2年12月に代金引換で約2万9000円分が届いた。不要として未開封・賞味期限内の商品の返品と返金を求めたが、相手方は一部のみの返金を提示。消費生活センターを通じても折り合わず、申請人は契約数量が増えた令和元年6月以降の25箱分約18万円の返金を求めた。
申請人の主張
賞味期限内であり未開封の商品17箱を返品するので、契約数量が増えた令和元年6月以降の商品代金(プレゼント6箱を含む25箱分)として合計約18万円を返金してほしい。申請人は高齢で契約の経緯ややりとりを詳細に覚えておらず、本件商品は不要なものであると主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。令和元年6月に契約数量が増えたのは申請人がまとめ買いを希望したためであり、在庫や使用量を確認して無理のない販売を行っており過量販売には当たらない。手元の17箱のうち令和2年10月から12月に届けた9箱の返品を受け付け、7箱分約6万7000円を返金するとした。
手続の経過と結果
仲介委員が申請人代理人と相手方から事情聴取を行った。申請人代理人は申請人に認知症の症状が進んでいること等を説明し、相手方は申請人の状況を事前に確認できていれば返金を検討する余地があったとして、未開封の17箱のうちプレゼント4箱を除いた13箱分の代金約12万4000円を返金すると述べ、申請人代理人が受け入れて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人の認知症や金銭管理の状況、相手方が家族への確認をしていなかった点が争点となった。相手方が申請人の状況を事前に把握できていれば返金を検討する余地があったと判断したことが、返金額の上積みにつながった。
- #サプリメント
- #電話勧誘
- #解約
- #返金
- #過量販売
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(34ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=34
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。