不調 通信販売・定期購入 令和4年度第1回

寝具の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第1回(2022-06-23公表) · 原文 23ページ

事案の概要

令和3年3月、申請人は友人Aに誘われて相手方販売会社の店舗を訪れ、血流検査の名目で遠赤外線マット2点とリストバンドのセット約200万円を個別クレジット60回払いで契約した。4日後にクーリング・オフを通知し、商品を返品する際にクレジットキャンセル料約4万円を支払った。申請人はこの約4万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、時間がないと伝えたにもかかわらず4畳半ほどの個室に案内され、体温を測られて不合格と言われるなどして勧誘を受け、値段のついていない見本の中から約200万円のセットを勧められ、断り切れずに契約したと主張する。契約から4日後にクーリング・オフを通知し、商品を返した際にクレジットキャンセル料として約4万円を支払わされたとして、その返金を求めた。

相手方の主張

相手方販売会社は、個室は自由に出入りでき、値段を記載したパンフレット等もあり、購入手続は店内の広い空間で行ったと主張する。店舗販売であるためクーリング・オフの対象とならず、キャンセル手数料約4万円を了承を得て受領したとして、返金する必要はないと述べた。相手方信販会社は、販売形態は店頭販売でクーリング・オフ対象外と認識しており、申請人と相手方販売会社の交渉を見守るとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、Aの行為が相手方販売会社の行為と同視できる場合には訪問販売に当たる可能性があると指摘し、健康状態に悩む申請人への勧誘や長時間勧誘などの態様を踏まえて和解案の検討を求めた。キャンセル手数料約4万円の折半での解決を打診したが、相手方販売会社は解決金の支払いはできないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

店舗販売としてクーリング・オフの適用を争う点と、友人Aの関与が販売会社の行為と同視できるかが争点となった。健康上の悩みに乗じた勧誘や長時間勧誘の態様、商品効果の客観的根拠の有無も判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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