大学の入学検定料の返金に関する紛争(1)~(8)
事案の概要
大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。相手方は、確定判決における対象消費者に該当することが確認できた申請人らには入学検定料等相当額を支払うと回答し、和解が成立した。
申請人の主張
相手方の入学試験を受験したが不合格となった。その後、特定適格消費者団体が消費者裁判手続特例法に基づいて提訴し、女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたとの認定が判決でなされ、確定した。受験時にそのような取り扱いを知っていたら受験はしなかったとして、入学検定料と出願に伴う諸費用(送金手数料、受験票送料、出願書類郵送料)の返金を求めた。特定適格消費者団体の簡易確定手続には授権締切のため参加できなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人イ~ヘ、チの請求を認め、申請人トの請求を認めない。共通義務確認訴訟の第一審判決を受け入れ、簡易確定手続でも対象消費者に入学検定料等を支払う旨の和解が成立している。対象消費者に該当することが確認できた申請人らには入学検定料等相当額を支払う。申請人トは合格者選定名簿に氏名がなく入金履歴もないため出願を確認できず、支払うことはできない。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において当事者から聴取を行い、相手方が入学検定料等相当額を申請人らに支払う旨回答したことから、回答通りの内容で和解が成立した。申請人トについては入学試験への出願が相手方において確認できず、その旨を申請人トに告げたところ取下げがなされた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
確定した共通義務確認訴訟の判決における対象消費者に該当するかが争点となり、受験・出願の事実と入金履歴等の確認が支払いの判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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