コンサルタント契約の解約に関する紛争(22)
事案の概要
令和3年5月、派遣の仕事以外の収入を得たいと考えた申請人が知り合いの会社経営者Aに連絡したことをきっかけに、相手方の役員Bから営業の基礎から会社経営までを支援するスクールへの入校を勧められ、約130万円で契約した。消費者金融からの借り入れを勧められて契約し、後日約130万円を振り込んだが、営業活動の実態が人を入校させる紹介料目的であると知り、支払った約130万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、スクール契約時にクーリング・オフの説明がなく、消費者金融から借りるよう勧められ、断ろうとすると強く言われて契約したと主張する。解約の意思をメッセージアプリで伝え、口頭でも伝えたが説得されて思いとどまった。後日、営業活動とはスクールに人を入校させることであり、一人入学させると紹介料25万円の報酬が得られ、ランクが上がる仕組みだと初めて知ったとして、支払った約130万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クーリング・オフ通知書は契約日から起算して21日目に発せられており効力がないと主張する。一方で、円満解決のため80万円の返金であれば和解に応じるとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人が解約の意思を伝えた後にAに説得されて思いとどまったことからクーリング・オフ妨害があったと評価できると指摘した。また、人を紹介すると25万円の報酬が得られる仕組みは連鎖販売取引の特定利益に、スクールに支払った約130万円は特定負担に該当する可能性があり、概要書面の未交付や後出しマルチの説明義務違反の問題を指摘した。契約から解約まで20日程度で初回のコンサルタントを受けただけであることも踏まえ、仲介委員は110万円の返金という和解案を提示した。相手方が105万円であれば返金すると回答し、申請人が同意したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
クーリング・オフ期間の経過と、解約の意思表示後の説得がクーリング・オフ妨害と評価できるかが争点となった。また、紹介報酬の仕組みが連鎖販売取引に当たるか、概要書面の交付や説明義務の有無が判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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