和解 副業・情報商材・コンサル 令和4年度第1回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(23)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第1回(2022-06-23公表) · 原文 34ページ

事案の概要

マッチングアプリで知り合った異性から相手方のコミュニティーを紹介され、入会金110万円をカードローンとクレジットカードで支払った。契約内容と異なりビジネスコーチングを受けられなかったとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った110万5000円の返金を求めた。

申請人の主張

入会金として110万円が必要と聞かされ、支払えないと断ったが、融資を受けるよう勧められ、月2万円ずつの支払いで大丈夫、110万円を上回る収入が得られると言われて入会した。契約書に記載のあったビジネスコーチングの提供は受けておらず、人を勧誘することもしなかった。契約をなかったことにして、支払った110万5000円を返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。サービス内容は入会前のアポイントメント時や契約書に明記している。紹介者が新規の紹介者を出すことで利益が出る構造はなく、融資を勧めてはいない。クーリング・オフの申請もなかった。全額返金には応じられないが、令和3年3月時点での未経過期間3カ月分に相当する約26万円の返金で和解したい。

手続の経過と結果

仲介委員は当事者から経緯や契約内容を聴取した。申請人はコーチングを一度Bにファッションについて聞いた以外受けていないと述べ、相手方は実施は契約者の求めに応じると述べた。仲介委員は書面の不備を指摘し、提示額にビジネスコーチングの金額を加えた約65万円の返金を検討するよう要請した。期日後、相手方から60万円を返金することで和解したいとの提案があり、申請人が合意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書の記載から提供サービスやビジネスコーチングの実施方法が一見して分からず、書面に不備があればクーリング・オフできる可能性がある点が指摘された。返金額にコーチング分を加えるかが争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=34

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