和解 副業・情報商材・コンサル 令和4年度第1回

海外留学あっせんサービスに関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第1回(2022-06-23公表) · 原文 36ページ

事案の概要

令和2年6月、申請人は留学あっせん業者である相手方にSNSで海外サッカー留学への関心を伝え、トライアウト費用1万円を振り込み参加した。11月、相手方からオファー先を教える条件として留学サポート料全額の約46万円を振り込んだが、紹介された大学はサッカーのレベルや奨学金の金額が当初の説明と異なっていた。申請人は契約をキャンセルし、受けていないサービス相当分の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、四年制大学を全額奨学金で狙えると言われてトライアウトに参加し、オファー先を教える条件として留学サポート料全額の約46万円を振り込んだ。しかし紹介された大学はサッカーのレベルが低く、奨学金も費用の半額のみで、短期大学2校も当初の説明とかけ離れていた。消費生活センターに相談して契約をキャンセルし、受けていないサービス相当分の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。トライアウトはサービス提供済みで返金の余地はなく、2件のオファーが届いている。留学サポートはSNSや動画、説明資料、重要事項説明書等で契約内容を説明しており、四年制大学に留学できなかったのは申請人の英語力の問題である。奨学金の条件を保証した事実はなく、規約に定めたキャンセル料50%を控除した約23万円は返金するが、トライアウト費用とキャンセル料は返金できない。

手続の経過と結果

仲介委員はSNSのやりとりを確認して双方から聴取したが、四年制大学に奨学金で行けると確約した事実の有無は確認できなかった。仲介委員は未成年者の契約である点と50%のキャンセル料が消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。申請人は約36万円の返金を希望したが、相手方はキャンセル料20%の計算となり応じられないと回答した。仲介委員は和解案として相手方が申請人に30万円を支払う内容を提示し、相手方の回答を得て申請人も了承し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

電話でのやりとりの内容に客観的な証拠がなく、奨学金や大学の条件を確約した事実の有無は確認できなかった。50%のキャンセル料の妥当性と、提供済みサービスの評価が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=36

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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