和解 副業・情報商材・コンサル 令和4年度第2回

資格取得講座の解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第2回(2022-09-21公表) · 原文 39ページ

事案の概要

令和3年11月、建設会社に就職した申請人が、入社研修のオンライン受講用の個室を探していたところ、相手方から資格取得講座の勧誘電話を受け、校舎で年収表を示されるなどして建築施工管理の資格取得講座を契約した。受講料27万円は相手方の自社割賦を利用した。約2週間後に解約を申し出たところ約12万円の解約料を請求され、納得できず申立てに至った。

申請人の主張

契約時に説明された解約金3万円以外は支払いたくない。仕事が始まると同年代で本資格を取得している人はおらず、取得には実務経験が4年半必要と分かり、資格は必要ないと思って契約から約2週間後に解約を申し出た。何度も催促して1カ月程度たって示された解約精算書では約12万円の解約料を請求された。紙媒体の教材は一度も使っておらず、学習用ウェブサイトにもログインしていない。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約時、「必要だと思われる方が申し込んでいる」と案内している。解約金は申込書の規定で未提供役務分は20%請求する旨を伝え、解約条件と役務提供の方法を説明し、書面を交付して解約規定の説明を受けたことについて確認の自署を得ている。1次試験は実務経験なく受験できる旨を案内しており、申請人は1次試験だけを視野に入れた講座を契約している。契約は正しく成立しており瑕疵はないとして、解約規定に沿って計算した約12万円の解約金の支払いを求める。

手続の経過と結果

期日で仲介委員は両当事者から契約の経緯等を聴取した。仲介委員は、パンフレットや解約規定を見ても相手方が主張する精算金額を導き出すことは困難であり、申請人が役務提供をほとんど受けていないにもかかわらず実質的に授業料等の半額を損害賠償額として請求できる結果となる本件解約規定は、消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分について無効といいうるのではないかと指摘した。相手方は未提供役務分の20%である3万8500円について減額の可能性があると述べ、申請人が早期解決のためこれに応じ、申請人が相手方に対し8万5000円を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、解約規定に基づく約12万円の解約料が平均的損害を超えるかどうかであった。パンフレットや解約規定から精算金額を導き出せない点と、役務提供をほとんど受けていないのに半額相当を請求できる点が指摘され、未提供役務分の20%の減額で合意した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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