FX トレードシステムに関する紛争(10)
事案の概要
19歳の学生がインターネットで「アルバイト」を検索し相手方のサイトからSNSに追加、1日3万円稼げる等の案内を受け、マニュアル1万2000円をデビットカードで購入した。後刻電話でFX自動売買ツールの説明を受け、15万円の投資サポートプランを契約し振込んだ。両親に相談しないまま高額契約をしたことを不安に思いクーリング・オフ通知を出したが、相手方は中途解約で35%返金と回答、未成年者取消し通知後も本件契約②は50%のみ返金との回答で、申請人は15万円の全額返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、本件契約①のマニュアル1万2000円をデビットカード払いで購入し、その後電話でFX自動売買ツールの説明を受け、利益が22万円出るまでサポートを受けられる15万円の投資サポートプランを契約して振込んだ。19歳の学生で両親に相談したいと述べたが電話を切ってもらえず契約した。クーリング・オフ通知を出し、消費生活センターのあっせんを経て未成年者取消し通知を送ったところ本件契約①の1万2000円は返金されたが、本件契約②の15万円は50%のみ返金との回答であった。返金済みの1万2000円を除く15万円の全額返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、期日での話し合いによって和解に向けた相談をしたいとの回答であった。期日では、消費生活センターでのあっせん時の提示額と同様で50%の返金であれば応じると回答した。親権者の同意は得られていたとの認識であり、未成年者取消しやクーリング・オフの考え方は消費生活センターから何度も聞いており、申請人の希望で契約して自己都合で解約となっている中で人件費等の費用が発生していることを考慮して50%の返金を提示している、相手方だけが全額返金するのは不公平であるなどと述べた。
手続の経過と結果
期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に現時点の和解案を確認したところ、消費生活センターでのあっせん時の提示額と同様で50%の返金であれば応じるとの回答であった。仲介委員は、本件契約②は親権者の同意がない未成年者の契約で民法上取消しが可能であり、特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフも有効に成立していると考えられることから、法律上は全額返金が相当な事案であると指摘した。本手続は法律に基づく解決水準を前提とするべきこと等を伝え再度の譲歩を求めた結果、相手方が申請人に対して11万円を支払う内容で当事者双方が合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、親権者の同意の有無とクーリング・オフの成否、および法律上の解決水準と相手方が主張する人件費等の費用との調整にあった。仲介委員が法律上は全額返金が相当と指摘し、既に返金済みの1万2000円を踏まえて和解金額を検討した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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