通信販売の定期購入に関する紛争(28)~(33)
事案の概要
令和4年2月、申請人はSNSのニュースで化粧品のキャンペーンページを見つけ、定価約1万2000円が約3000円、2回目以降約7000円、180日間返金保証との記載から申し込んだ。注文時に4回以上の購入が条件であることや総額、利用規約の表示はなく、注文確認メールにも記載がなかった。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、今後商品を送らないよう求めた。
申請人の主張
申請人は、定価約1万2000円が約3000円、2回目以降は約7000円、180日間返金保証との表示を見て申し込んだ。注文ボタンを押すと10分以内1100円割引のクーポン表示とカウントダウンが始まり、急いで個人情報とクレジットカード情報を入力した。最終確認画面に4回以上購入する契約であること、総額、利用規約の表示はなく、注文確認メールにも記載がなかった。納品書の次回発送予定日の記載を不審に思い問い合わせると、4回の購入が条件で総額約4万円になるとの返信があった。解約を伝えたが拒否されたため、2回目以降の契約をなかったことにし、今後商品も送らないでほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人らの請求を認める。申請人は解約条件を満たしていないため本来は解約対応をしていないが、申請人らに限って契約を解除し、2回目以降の代金を請求しない。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方から申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの2回目以降の請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、注文時に4回以上の購入条件や総額、利用規約が表示されていたかであった。最終確認画面や注文確認メールに記載がなく、クーポン表示とカウントダウンで急がされた事情が問題とされ、相手方が請求を認めて2回目以降の請求を放棄する和解となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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