和解 通信販売・定期購入 令和4年度第3回

通信販売の定期購入に関する紛争(34)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第3回(2022-12-21公表) · 原文 30ページ

事案の概要

令和4年4月、申請人はポイントサイトの動画広告で「シミがとれる・定期縛りなし」との表示を見て化粧品を注文し、代金約1300円をコンビニで支払った。効果を感じず継続購入の意思はなかったが、約1カ月後に3本分約4万円の商品が届くとのメールがあり、解約手続をしたものの2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

初回注文日から1週間以内に解約手続をする必要があるとの規約に気が付かなかったとして、2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求を取り下げてほしいと主張した。申請人は、広告の「定期縛りなし」という表示を見て購入し、効果を感じられなかったため続けて購入するつもりはなく、解約の連絡をして指示に従ったが2回目として商品が3本届いたと述べ、2回目として届いた商品は相手方に返送した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。本件契約は定期購入契約であるが、商品購入時に申請人は定期コースの条件を記載した最終確認画面や利用規約、特定商取引法に基づく表記を確認し、同意した旨のチェックを入れている。解約期限までに解約申請がなかったことは事実であり、条件について本人の見落としであることが推察される。本来支払ってほしいが、本手続であれば2回目の商品の解約に応じる。

手続の経過と結果

和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方から、申請人の請求を認めて2回目の商品代金約4万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れる、早期解決を優先したいと述べたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、定期購入の解約期限の条件が購入画面に記載されていたかと、申請人がそれを確認していたかにあった。相手方が請求を認めて返金に応じたことで、期日を開催せず和解が成立した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=30

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