和解 副業・情報商材・コンサル 令和4年度第3回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(25)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第3回(2022-12-21公表) · 原文 38ページ

事案の概要

マッチングアプリで知り合った異性に誘われて相手方事務所を訪れ、投資や起業などの相談を受けるコンサルタント契約を締結し、自己資金60万円と消費者金融からの借入金40万円を合わせた100万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払った100万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、消費者金融で借りることに恐怖を感じ帰りたかったが、待ち合わせた異性が入り口で待っていたため審査だけのつもりで手続をし、40万円を借りて自己資金60万円と合わせ100万円を渡した。その後、一人暮らしを考えていないことやサービス内容が分からないことに不安を覚え、内容証明郵便で契約の解約と100万円の返金を求めたが解決しなかったとして、契約をなかったことにして100万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。営業者が「その人の思う人生になるよう解決してあげる」「消費者金融で借りられる」「10万円は自分が出す」などの会話を行ったことは断じてないとし、契約書の重要事項を読み上げて確認した上で署名を受けて契約金を受け取ったと主張する。その後、申請人本人が作成したと思えない書面が届き、話し合いができず返金は断ったが、仲介者がはっきりしたため契約を取り消し100万円を返金することで和解したいとした。

手続の経過と結果

和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人の請求を認め、申請人との契約を取り消し100万円を返金するとの回答があり、これを申請人が受け入れた。速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が申請人の請求を認め、契約を取り消して100万円を返金する内容で和解した事案である。営業時の説明内容や契約締結の経緯をめぐる事実関係の争いが、返金を伴う和解の合意に至った点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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