ネットショッピングの規約に関する紛争
事案の概要
適格消費者団体である申請人が、相手方のオンラインストアの利用規約について、発送期日未定商品の契約成立時期や消費者からのキャンセル制限、返品・交換要件の限定、キャンセル料(購入金額の20%)および事務手数料、損害賠償責任の軽減などが消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から回答が得られず申し入れを行った。
申請人の主張
申請人は適格消費者団体である。相手方のオンラインストアでは発送期日未定の商品が多く、注文後に発送日が知らされても消費者がキャンセルできない一方、相手方は一方的にキャンセルできる規約となっている。また、返品・交換の要件が限定的で、消費者からのキャンセルを認めた場合のキャンセル料(購入金額の20%)および事務手数料が往復配送料以外にかかること、相手方の損害賠償責任が軽減される規定などが消費者にとって不利であるため、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。オンラインストアでの売買については、顧客の注文行為を申し込みとし、当社が承諾の意思表示をすることにより売買契約が成立する規定に改訂し、成立時期は顧客の管理ページに契約成立が表示された時点に改める。返品・交換の要件は、商品到着後速やかに初期不良や瑕疵、配送中の破損の連絡があった場合に改訂する。キャンセル料が発生する条件も明記するように改める。
手続の経過と結果
相手方からの回答書等の提出までに時間を要したが、手続に応じる意向で申請人の申し入れ内容を踏まえた対応変更を検討しているとのことで期日を設けた。期日では仲介委員が相手方に意向を確認し、実際の運用は規約より柔軟な項目もあるとの説明に対し、運用状況を申請人と共有するよう指摘した。両当事者の認識や是正案に隔たりがあり、書面でのやりとりを継続した。相手方が弁護士を代理人とし、代理人間のやりとりが可能となった。利用規約および利用ガイドの具体的な是正内容について意見が収束し合意が得られたため、和解が成立し手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、オンラインストアの利用規約における契約成立時期、消費者からのキャンセル制限、返品・交換要件、キャンセル料および事務手数料、損害賠償責任の軽減規定が消費者契約法に抵触するかであった。実際の運用と規約の乖離を共有し、代理人間で法的議論を含めたコミュニケーションが可能となったことが合意形成につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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