オンライン学習サービスの中途解約に関する紛争
事案の概要
令和3年3月、当時17歳の息子がSNSで見つけた大学受験向けオンライン学習サービスを電子署名で契約し、代金80万円のうち40万円を振り込んだ。同年10月に全サービスが停止したため、申請人は特定商取引法上のクーリング・オフを通知し、支払い済みの80万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、契約時点で電子交付された契約書は書面交付に当たらず特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当するとして、令和4年1月下旬にクーリング・オフを通知した。消費生活センターのあっせんは不調に終わり、支払い済みの80万円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。第2回期日では、クーリング・オフの場合に法律上全額返金が必要なことは理解できたが、申し込みから30日間の返金保証を設けていることや、3月から9月の期間サービスを受けていたことから全額返金には納得がいかない部分もあると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員の調整により、相手方が約1カ月半後の月末に30万円を、その後5万円を10カ月間支払うことで全額返金する内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いはなく、遅滞額が10万円を超えたため義務履行の勧告が実施され、80万円一括の支払いが求められた。公表案の作成後に計40万円が支払われたが、その後連絡がつかず残金の振り込みはなされなかった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は特定継続的役務提供における電子交付の契約書が書面交付に当たるかと、クーリング・オフによる全額返金の可否であった。相手方が期日に出席し和解が成立したが、その後の支払いが履行されず、勧告や公表案の作成を経ても残金が支払われなかった。
- #オンライン学習
- #クーリング・オフ
- #特定継続的役務提供
- #中途解約
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(10ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=10
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。