インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(31)
事案の概要
動画投稿サイトの広告をきっかけに、SNSでスタンプを送信する副業に興味を持ち、メッセージアプリで相手方とつながった。約2000円のサポートガイドを購入後、電話で約200万円のサポートプランを勧められ、断ったが収益見込みを示され、相手方の操作で消費者金融から100万円を借りて支払い契約した。翌日解約と返金を申し出たが拒まれ、申請人は契約を解約し既に支払った約100万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、追加費用の心配はない旨の記載を信じて約2000円のサポートガイドを購入した。その後、電話で約200万円のサポートプランを勧められ、支払えないと断ったが、「来月には250万円稼げる見込み」「1カ月で200万円超えなければお金を出す」などと言われ、相手方の操作で消費者金融から100万円を借りて支払い契約を結んだ。翌日返済が怖くなり辞めて返金を申し出たが、利用規約では半額の100万円しか返金できないと言われた。契約を解約し、既に支払った約100万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。一定条件下で一定額を支払う和解であれば応じることを前向きに検討する。約200万円の有料プランの案内、利益が発生する旨の断定的な説明、消費者金融からの借り入れの案内や強制はいずれも否認する。希望がないのに一方的に有料プランを案内する運用はしておらず、担当者には断定的な説明を避けるよう指導していると主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は申請人から事実関係を聴取し、相手方に解決案と法人の状況を確認した。相手方は、解約申出までの期間が短いため支払額のほとんどを返還してはどうかと考えているが、法人は既に解散し清算手続中で返還資金を用意できないとして、100万円の半額程度での和解を提案した。仲介委員は本件契約①が通信販売、本件契約②が電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能であること等を指摘した。相手方は50万円の返金までの解決案しか提案できないと述べ、申請人も合意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、勧誘時の断定的説明や借り入れの案内の有無と、契約の性質に応じた解約・返品の可否であった。相手方が解散・清算手続中で返還資金を用意できない状況が、半額での和解という着地点に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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