連鎖販売取引の解約に関する紛争(23)
事案の概要
SNSで知り合った人から紹介され、相手方のオンライン説明会に参加した申請人が、令和4年2月にホテルのロビーで会員契約を結び現金約50万円を支払った。その後、姉名義で約10万円の契約をしたことにして現金を支払い、パーティーチケット代2万円分のポイントも購入した。サービスが利用できなくなり解除を申し出たが応じられず、支払った会員登録費やチケット代など合計約60万円の返金を求めた。
申請人の主張
令和3年8月、SNSで知り合った人から「何もしなくてもお金が入ってくる」と相手方を紹介され、9月の説明会で「5口約50万円の会員登録をすると月々2万5000円の収入になる」などと説明を受けた。令和4年2月に会員契約を結び現金約50万円を支払ったが、契約書面で紹介しないと収入にならないと初めて知った。令和4年5月には姉名義で1口約10万円の契約を結んだことにして現金約10万円を支払った。パーティーチケット代2万円分のポイントも購入したが返金されていない。契約がなかったこととして合計約60万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人は幾度も説明会に参加しており、紹介しないと報酬にならないと説明したと認知している。当社は「何もせずお金が入る」という趣旨の案内はしていない。現在はサービスを行っており、引き続きサービスの利用を願いたい。第2回期日では、申請人にはサービスの利用履歴があり報酬も受け取っていることから返金は考えていないと回答した。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、サービスを提供できなかった期間がある場合、債務不履行解除が認められる可能性があると指摘し、連鎖販売取引との認識を確認した。相手方は連鎖販売取引との認識を回答した。仲介委員は契約書面の中途解約の記載不備を指摘し、記載不備があればクーリング・オフ期間が起算せず現在もクーリング・オフができると説明した。第2回期日で相手方は返金は考えていないと回答したが、書面による指摘を経て、中途解約の記載について書面不備の問題はないが本手続による和解には応じる旨の意向を示した。第4回期日で具体的な返金額を検討し、相手方から一部について返金する旨の提案があり、申請人が応じるとして当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面の中途解約の記載不備によりクーリング・オフ期間が起算するか、サービス提供停止が債務不履行解除に当たるかであった。仲介委員が書面で法的問題点を丁寧に説明したことで、相手方が一部返金の和解に応じた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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