和解 副業・情報商材・コンサル 令和6年度第1回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(25)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 54ページ

事案の概要

申請人は知人から「月5万円入る」等と勧誘され、平成24年2月から平成26年3月までの間に相手方と多数の連鎖販売取引の契約(合計65契約)を結び月会費を支払ってきた。退会を申し出たが応じられず、退会申込書①を送付した以降の出入金の差額約230万円の支払いを求めた。

申請人の主張

知人から「月5万円入るので年金収入のようなもの」「たくさん入るほど収入が増える」等と勧誘され、それを信じて平成24年2月から平成26年3月までの間に相手方と多数の連鎖販売取引の契約(合計65契約)を結び、月会費を支払ってきた。平成26年8月、預金がなくなり生命保険も解約し、年金暮らしでは月会費の支払いが難しくなったため退会を申し出たが、電話をかけても担当者につながらず、本社に出向いても対応されなかった。退会申込書①を送付した以降の出入金の差額約230万円を支払ってほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約数は45契約の限度で認め、報酬があらかじめ定められ新たなメンバーの獲得数に基づき各タイトルに応じて報酬が発生することは認めるが、その余は知らない。退会申込書①は当社に届いていないが、退会申込書③が届いたことは認める。出金額と入金額の差額は特に争わないが、その余は否認ないし争う。退会申込書①記載の会員番号の1契約は平成27年12月に退会申し込みがなされている。

手続の経過と結果

期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は相手方に対し、退会申込書が届いているか否かの問題の他に、無限連鎖講の該当可能性、書面不交付によるクーリング・オフの可能性、適合性原則違反等の可能性を指摘し解決案の検討を依頼した。相手方は書面不交付によるクーリング・オフは問題とならないと述べたが、早期解決の観点から申請人に100万円を支払う内容であれば和解に応じることができる旨を提案した。期日後、申請人が提案に応じると回答し、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

退会申込書が相手方に届いていたか否かが争点となった。仲介委員は無限連鎖講該当の可能性や書面不交付によるクーリング・オフの可能性等も指摘し、相手方が早期解決のため100万円の支払いを提案するに至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=54

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